特定創業支援等事業 2026年9月
会社をつくる前に、登録免許税は半額にできる
市区町村の「特定創業支援等事業」に指定された講座を受けると、
株式会社の設立時の登録免許税が15万円から7万5千円になります。
受ける講座は市区町村ごとに違うため、ひとつずつ調べてまとめています。
現在36自治体を掲載しています。全国の認定市区町村は約1,459で、順次追加しています。
自分が対象か調べる
3つ選ぶと、対象かどうかと軽減額が分かります。
1創業する市区町村
2いまの状況
講座を比べる
自治体の公式サイトは自市の情報しか載せないため、受講料の比較はどこにもありません。
同じ証明書が出る講座でも、1,000円から396,000円まで396倍の開きがあります。
- 受講料くらべ
- 全256件を安い順に。396倍の差がどこから来るのか。
制度から調べる
調査済み・未公開の自治体
11自治体は、掲載の基準を満たしていないため公開していません
- 松山市 — 市のページに、講座の受講料も開催日も、国の3措置以外の上乗せ支援も掲載されていない
- 川口市 — 受講料が1件も判明していない／具体的な開催日が1件もない（年間頻度の記載のみ）／市のページが約6か月更新されていない
- 大田区 — 区のページに、講座の受講料も開催日も、国の3措置以外の上乗せ支援も掲載されていない
- 柏市 — 市のページに、講座の受講料も開催日も、国の3措置以外の上乗せ支援も掲載されていない
- 八王子市 — 市のページに、講座の受講料も具体的な開催日も掲載されていない
- 富山市 — 市のページに、講座の受講料も具体的な開催日も掲載されていない
- 豊田市 — 市のページに、講座の受講料も開催日も、国の3措置以外の上乗せ支援も掲載されていない
- 豊島区 — 対象講座の一覧を公式ページで確認できない（創業セミナーの案内ページは掲載時点で404）
- 北九州市 — 市のページに、講座の受講料も具体的な開催日も掲載されていない
- 練馬区 — 区・ネリサポのページに、講座の受講料も具体的な開催日も掲載されていない（優遇措置の一覧はPDFのみ）
- 和歌山市 — 市のページに、講座の受講料も開催日も、国の3措置以外の上乗せ支援も掲載されていない
受講料・開催日・国の3措置以外の上乗せ支援のいずれも公表されていない自治体は、
掲載しても利用者が判断できません。情報が取れ次第、公開に切り替えます。