兵庫県 神戸市 創業・会社設立

神戸市で会社を設立すると、登録免許税が75,000円安くなる

条件は、神戸市の「特定創業支援等事業」に指定された講座を 4回以上・1か月以上受けること。 対象講座は9件（うち無料5件）です。

最終確認 2026-09-09出典は各実施機関の公式ページ

いくら安くなるか

すでに会社を設立した方は対象外です。

市外で創業する場合、神戸市の証明書では登録免許税の軽減を受けられません（創業関連保証と公庫の支援は市外でも使えます）。

神戸市で受けられる講座

受講料の安い順。同じ「特定創業支援等事業」の証明書が出るため、 どの講座を選んでも軽減額は変わりません。

神戸市は無料の創業基礎セミナーを毎月4テーマ開催しており、テーマと知識分野が1対1で対応しています（税務・資金調達編＝財務、法人・設立手続編＝経営、社会保険・雇用編＝人材育成、販売促進・商品開発編＝販路開拓）。4本受ければ4分野が埋まる、分かりやすい設計です。ただし内容は毎月同じで連続性はないため、同じテーマを2度受けても回数は稼げても分野は増えません。

証明書の申請手順

1. 申請前チェックリストで対象かどうかを確認する

   これから事業をはじめる方は「A」、事業開始から5年未満の方は「B」を使います

2. 4分野の対象事業を、1か月以上にわたって4回以上受ける

   受講のたびに受け取る「受講確認書」は申請に必要です。紛失しないでください

3. こうべ産業・就労支援財団へ申請書等を提出する

   申請前チェックリスト、申請書、同意書、受講確認書、本人確認書類、返信用封筒が必要です

4. 3週間ほどで神戸市が証明書を交付する

   交付手数料は無料です。登記の日程から逆算して申請してください

半額にするための条件

対象事業を受講するたびに交付される「受講確認書」が申請に必要です。紛失しないよう保管してください。

受講確認書の「最初の日付」と「最後の日付」の間隔が1か月以上である必要があります（例：3月10日に受けたなら4月9日以降、5月31日なら6月30日）。

2024年9月2日から、事業開始後5年を経過していない法人の代表者も交付対象になりました。

申請前チェックリスト（A：これから事業をはじめる方／B：事業開始から5年未満の方）で対象かどうかをセルフチェックできます。

申請から交付まで3週間ほどかかります。交付手数料は無料です。

証明書で使える他の優遇

創業関連保証の特例

無担保・第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始の6か月前から利用できます。市外で創業する場合でも使えます。別途審査があります。

日本政策金融公庫の融資制度に関する支援

市外で創業する場合でも使えます。

神戸市だけの取り扱い

テーマと知識分野が1対1で対応しています

「税務・資金調達編＝財務」「法人・設立手続編＝経営」「社会保険・雇用編＝人材育成」「販売促進・商品開発編＝販路開拓」と、どれを受ければどの分野が埋まるかが明示されています。何が足りないかで迷いません。

1か月の数え方が具体例つきで示されています

神戸市は「1か月以上」の数え方を例で示しています。3月10日に受けたなら4月9日以降、5月31日なら6月30日（翌月の応当日がない場合は翌月末日）。境目で判断に迷わずに済みます。

支援機関が1か所に集まっています

こうべ産業・就労支援財団、神戸商工会議所、ひょうご産業活性化センター（よろず支援拠点）が、いずれも神戸市産業振興センター（東川崎町1-8-4）に入っています。1回の来訪で複数の窓口を回れます。

よくある質問

神戸市で会社を設立すると、登録免許税はいくら安くなりますか？

株式会社なら150,000円が75,000円に、合同会社なら60,000円が30,000円になります（いずれも最低税額のケース）。神戸市の特定創業支援等事業を受け、市区町村が交付する証明書を登記申請時に法務局へ提出することが条件です。

神戸市で証明書を受け取るには、何をすればよいですか？

4回以上、原則1か月以上にわたって支援を受け、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野の知識を得る必要があります。神戸市の対象講座は9件で、無料の講座があります。受講後に神戸市へ申請して証明書の交付を受けます。

会社を設立した後でも、登録免許税の軽減を受けられますか？

受けられません。軽減を受けるには、設立登記の申請時に証明書を法務局へ提出する必要があります。登記が完了してから申請しても遡って適用されることはないため、受講と証明書の取得は登記の前に済ませてください。

2社目の会社を設立する場合も対象になりますか？

対象になりません。すでに経営している会社を続けながら新たに会社を立ち上げる場合も同様です。ただし1社目の代表を退いている、または1社目が廃業している場合は対象になることがあります。扱いは自治体により異なるため、事前にご確認ください。

事業承継で代表になった場合は対象になりますか？

対象になりません。事業承継による創業は「事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること」に該当しないため、証明書の交付対象外です。

役員や社員が受講しても優遇措置を受けられますか？

受けられません。法人の場合、会社法上の発起人かつ代表者となる個人本人が受講している必要があります。代表者以外が受講しても証明書は交付されません。

創業してから5年以上経っていますが、対象になりますか？

対象になりません。証明書の交付対象は、事業を営んでいない個人か、事業を開始した日から5年を経過していない個人または法人です。

神戸市の証明書を、他の市区町村で創業する場合にも使えますか？

優遇措置によって異なります。登録免許税の軽減は証明書を交付した市区町村内で会社を設立する場合に限られます。一方、創業関連保証の特例と小規模事業者持続化補助金〈創業型〉は、他の市区町村で創業する場合でも利用できます。日本政策金融公庫の金利引き下げは自治体により扱いが異なります。

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対象講座 5件・最終確認 2026-09-09

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