このサイトについて
市区町村ごとに散らばっている「特定創業支援等事業」の情報を集約し、 会社を設立する人がいくら安くなるのか・何を受ければいいのかを判断できるようにするサイトです。
現在12自治体・91講座を掲載しています （調査済みは17自治体）。 産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受けた市区町村は全国で約1,580あり、 本サイトが扱えているのはその一部です。順次追加しています。
各市区町村および実施機関の公式ページから取得しています。 第三者のまとめサイトや、検索結果の要約は情報源にしていません。 各ページの末尾に、実際に参照した出典URLを掲載しています。
取得の際は、各サイトの robots.txt を確認し、禁止されているパスにはアクセスしていません。 また1リクエストにつき3秒以上の間隔を空け、並列アクセスは行っていません。
その日に、出典ページを実際に見て内容を確認したという意味です。
掲載内容が現在も正しいことを保証するものではありません。 定員に達して締め切られた、日程が変更された、といった変化は 出典ページ側が更新するまで反映されません。
受講料や定員が出典ページに記載されていない場合、 本サイトでは「記載なし」と表示し、推測した数値は掲載していません。 相場から埋めたり、他の自治体の金額を流用したりはしていません。
本サイトは情報提供を目的としており、掲載内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。 登録免許税の軽減、創業関連保証の特例、融資の金利引き下げ、補助金の申請可否などは、 いずれも各制度の要件と審査によって決まります。 証明書の交付を受けても、優遇措置が受けられるとは限りません。
本サイトの情報を利用したことによって生じた損害について、運営者は責任を負いません。 実際の手続きにあたっては、必ず該当する市区町村・実施機関・法務局・金融機関にご確認ください。 税務・法務に関する個別のご相談には応じられません。
記載内容に誤りがある場合、掲載を希望されない場合、 または講座情報の掲載・更新をご希望の場合は、下記までご連絡ください。 確認のうえ速やかに対応します。
開催日・受講料・定員といった事実そのものには著作権が及びません。 本サイトは各機関の告知文をそのまま転載することはせず、事実を構造化して表示し、 説明文は独自に記述しています。各ページには出典元へのリンクを掲載しています。