制度解説 特定創業支援等事業
株式会社なら15万円が7万5千円に、合同会社なら6万円が3万円に。市区町村が交付する「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を、登記申請時に法務局へ提出すると適用されます。
最終確認 2026-09-09 — 17自治体の公式ページを確認
株式会社を設立する場合
150,000円→75,000円
資本金の0.7%が0.35%に軽減。最低税額15万円のケースで7万5千円の軽減。
合同会社を設立する場合
60,000円→30,000円
同じく0.7%→0.35%。最低税額6万円のケースで3万円の軽減。
資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。最低税額のケースでは、株式会社が15万円→7万5千円、合同会社が6万円→3万円です。資本金が大きい場合は0.35%分がそのまま軽減額になります。
創業予定地の市区町村が認定を受けた「特定創業支援等事業」を、原則4回以上・1か月以上にわたって受講し、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野の知識を得ること。受講後に市区町村へ申請して証明書の交付を受けます。
証明書は登記申請のときに法務局へ提出する必要があります。会社を設立してしまってから申請しても軽減は受けられません。設立登記の前に、受講と証明書の取得を済ませておく必要があります。
2社目以降の創業、事業承継による2代目代表、会社設立後の組織変更は対象外です。法人の場合は、会社法上の発起人かつ代表者となる個人本人が受講している必要があり、役員や社員が受講しても適用されません。
登録免許税の軽減は、証明書を交付した市区町村内で会社を設立する場合に限られます。他市で設立する場合は、その市区町村が交付した証明書が必要です。
本サイトが調査した17自治体のうち、17自治体がこの優遇について案内しています。 自治体ごとに講座の内容・受講料・開催時期が異なるため、創業予定地のページをご確認ください。